ビットコインの値動きと世の中の流れを年表で見て参考に

お困りさん

暗号資産(仮想通貨)、ビットコインの価格ってどのくらいなのかな？上がったり下がったりって聞くけど、どんな時に価格は動くの？
ハッキングとかニュースで見るけど影響あるの？流れを知りたいな。

この記事では

暗号資産(仮想通貨)、ここではビットコインの価格の流れ、ハッキング事件、影響のある企業の決定や法整備など代表的なものを年代順にまとめました。

また「半減期」という価格変動に影響があると言われている点についてもチェックしてみましょう。

15年くらいのビットコインの歴史で、価格に影響を与える要素を把握できると購入のタイミングの材料にできるよ。
ニュースの見方も変わるよ。
価格の流れ、時代の流れをざっと見ていこう！

ビットコインだって最初から1BTC=数百万円したわけではありません。
流れを理解しているとちょっと傾向も見えてきます。
ビットコインに投資するタイミングを想像しながら見てみましょう。「半減期」にも備えて、慌てず暗号資産(仮想通貨)取引所の口座の開設準備OKです！

ビットコインの歴史、時系列で。価格の推移、ハッキング事件や法整備
1. 2008年ビットコイン誕生のきっかけはリーマン・ショック？
2. ビットコインの価格推移と影響のある出来事
あとがき

ビットコインの歴史、時系列で。価格の推移、ハッキング事件や法整備

2009年から始まったビットコインの取引ですが、ハッキング事件、それに対する法整備、マスコミでの取り扱い、大企業の対応、そして半減期、諸々時代の流れで価格の動きを見ていきましょう。

2008年ビットコイン誕生のきっかけはリーマン・ショック？

2008/10/31
サトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが考案、ネット上で論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」が公開されます。

「ブロックチェーンの技術を使った中央管理者のいない決済システム」
ピア・トゥ・ピア (peer-to-peer) ：仲間と仲間が対等につながりあって形づくるネットワーク
日本人の名前にも見えるが、いまだに誰なのか判明していません。

2008年9月に起きたリーマン・ショックの時に取られた、大手銀行の救済や景気刺激策として紙幣の大増刷など中央集権的に管理されているシステムに異議を唱えるために誕生したとする説が有力。

中央集権型ではなく、分散型の通貨のしくみへの移行を提唱。ブロックチェーンのアイディアはビットコインから生まれた技術ですが、今後様々な形で利用されます。

ビットコインの価格推移と影響のある出来事

2009年〜2011年

2009/1/12
ビットコイン（BTC）が誕生。初送金。

2019/7/18
1BTC：
約7円
Mt.Gox（マウントゴックス）取引所サービスを開始。

2011/3月
1BTC：
約65円
ビットコイン取引所の「Mt.Gox」が日本を本社とするTibanne社に買収される。
これをきっかけに、1BTCが約65円の値段をつける。

2011/4/16
1BTC：
約280円
TIME誌に取り上げられたことを機に注目されるとともにどんどん価格上げてきていた。
一時は約1300円ほどの価格になる。

2011/6/19
Mt.Gox（マウントゴックス）取引所のハッキング事件。当時の市場価格で7億円相当。

2012年〜2013年

2012/11/28
1BTC：
約1,000円
台まで回復
マイニング報酬の初となる半減期（ブロック採掘報酬：50BTCから25BTCに減少）
　　→マイニング、半減期についての詳細は別の記事で→

2013/1月
1BTC：
約2,000円

2013/3/16
1BTC：
約4,500円
キプロス危機が起こる（ユーロ圏のキプロス共和国で発生した金融危機。
預金引き出し制限や海外送金規制なども行われた。
ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まった。）

2013/10月
1BTC：
約1万5,000円
中国IT大手の百度（バイドゥ）がBTC決済を採用

2013/12/4
NHK、ビットコイン特集を放映。

2013/12月
1BTC：
約12万円
一時12万円を突破。1年で60倍の高騰。

2013/12/15
1BTC：
約7万5,000円
中国政府がビットコイン取引禁止を発表。
このニュースを受け、ビットコインの成長は一旦止まる。

2014年〜2015年

2014/4/24
1BTC：
約1万8,000万円
Mt.Gox（マウントゴックス）事件
暗号資産(仮想通貨)交換業者がハッキングされる。
当時の市場価格で470億円相当。
事件の原因はビットコイン側ではなく、交換業者の管理体制にあり、運営者であるCEOによる横領も発覚。
　　→Mt.Gox（マウントゴックス）事件についての詳細は別の記事で→

一時期暴落するが、ビットコインやブロックチェーンの堅牢性を理解する人々も増えビットコインは再び元の価格に戻る。

2014/5/後半
1BTC：
約6万円に届く

2014/7/1
1BTC：
約6万5,000円
DellがBTC決済を採用。

2014/12/1
1BTC：
約4万円前後
マイクロソフトがBTC決済を採用。

2015/1/1
1BTC：
約3万2,000円
大手ビットコイン取引所のBitstamp（ビットスタンプ）がハッキング被害
当時の市場価格で約5億円が流出。

2016年

2016/5/25
1BTC：
約5万円
暗号資産(仮想通貨)に関する規制を初めて法律に明記され「改正資金決済法」が成立。
世界に先立ち暗号資産(仮想通貨)に関する法整備が成された先進的な国として注目される。

2016/6/17
1BTC：
約8万円
→6〜7万円
The DAO（時価総額がビットコインに次いで第2位であるイーサリアム上の分散型投資ファンド）でハッキング事件。
当時の市場価格で約52億円が流出。
短期間のうちに資金凍結に成功。直後は6〜7万円に下がる。

2016/7月
1BTC：
約7万円
2回目の半減期ビットコインは二度目の半減期を迎え再度高騰。
（ブロック採掘報酬：25BTCから12.5BTCに減少）

2016/8月
1BTC：
約6万円弱

2016/9月、10月
1BTC：
約7万円

2016/11月
1BTC：
約8万5,000円

2016/12月
1BTC：
約12万円

2017年（2017年は歴史的な1年）

2017年：市場にたくさんのお金が入り込んだことで、新たな通貨が生まれ、どの通貨も軒並み価格が急騰。

仮想通貨市場全体が急騰し、「仮想通貨元年」とも呼ばれるようにりましたなりました。

2017/1/5
1BTC：
13万突破
→約11万円
相場に大きな影響力を持つ中国の資本規制が強化するという情報が流れたためと思われる。
その日の夜から急落。日付が変わる頃、一時11万円を割り込むところまで落ち込む。

2017/1/6
1BTC：
その後10万円前後で落ち着く

2017/2月後半に向けて
1BTC：
約13万円前後

2017/3月
1BTC：
約15万円弱
後半にむけて約11万

2017/4/1
1BTC：
約12万円→月末に向けて約15万円
「改正資金決済法等」施行　
この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のため（これまで法の規定がなかった暗号資産(仮想通貨)の取引所に対して登録制を導入することとなる。）

2017/6月
1BTC：
約30万円前後

2017/8月後半に向けて
1BTC：
約50万円

2017/9月中頃
1BTC：
約45万円弱

2017/10月後半
1BTC：
約70万円前後

2017/11月に入ってからは
1BTC：
約80万円
→120万円
11月に入ってからは80万、90万、100万、120万

2017/12月
1BTC：
一時200万円を突破
アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。
機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込んだ結果、価格は中旬に200万円を突破。

2017/12/18
1BTC：
BTC価格、日本円建で最高値（235万円）を更新
ビットコインは1年間で15倍に値上がり。半年で20倍以上のタイミングも。バブル期。
「億り人」「to the moon」「寝ロング」などの言葉と共に注目された。

2018年（ビットコインにとって試練の一年）

2018/1月
1BTC：
約110万円
Facebookが暗号資産(仮想通貨)の広告掲載の禁止を発表。

2018/3月
1BTC：
約95万円
Googleが暗号資産(仮想通貨)の広告掲載の禁止を発表。

2018/3月
1BTC：
約90万円
Twitterが暗号資産(仮想通貨)の広告掲載の禁止を発表。

2018/4月上旬
1BTC：
約70万円まで下落
数々のSNSサービスが暗号資産(仮想通貨)に関する広告の掲載禁止を発表したことで、ビットコインに対する信用が低下。価格も急速に下落。年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落。
その後も戻ることなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落。

2018/7月頃
1BTC：
90万円ぐらいに上がるがまた70万円あたりに下落

2018/9/14
1BTC：
約70万円ぐらいから数万円下落するが比較的早く上昇
暗号資産(仮想通貨)取引所Zaif(ザイフ)からは70億円相当の暗号資産(仮想通貨)がハッキング攻撃。

2018/11月初旬
1BTC：
1BTC：70万円前後
11月中頃からどんどん下がってくる　60万、40万と早い

2018/12月
1BTC：
30万円台まで下落
2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続く。一時は約35万円まで下落。

2019年（国内では利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備に向かう）

2019/1/3
1BTC：
40万円前後
仮想通貨の価格は下落が続く。

2019/4月
1BTC：
60万円前後
4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始める。

2019/5/31
1BTC：
月末に向けて90万円前後
暗号資産(仮想通貨)の利用者保護のためのルール整備、取引に対する新たな規制を盛り込んだ資金決済法および金融商品取引法の改正法が成立。（2020年5月に施行）

2019/6/22
1BTC：
140万円弱まで高騰
6月中旬に100万円を超え始めたら、月末に向けて140万円弱まで値上がり。

2019/7月後半
1BTC：
100万円前後に下がってくる

2019/11/22
1BTC：
約80万円
中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート、再度下落。

2020年（年末には第2の暗号資産(仮想通貨)バブル）

2020/1月
1BTC：
約75万円
月末に向けて100万円前後に上昇してくる。

2020/2月
1BTC：
約100万円
2月終わり頃から下がり始める。

2020/3月
1BTC：
中旬に約55万円、月末には約70万円に回復
新型コロナウイルスの発表により、金融市場全体に不安が広がり、わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落。株や金なども。　
ただしすぐに上向く。

2020/5/1
1BTC：
約95万円
金融商品取引法及び資金決済に関する法律改正で、法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更、施行。
他、個人顧客の場合、レバレッジ取引の上限を2倍とするなど。

2020/5/11
1BTC：
約90万円〜100万円で推移
3回目の半減期を迎える。　（ブロック採掘報酬：12.5BTCから6.25BTCに減少）

2020/6月中旬
1BTC：
約100万円を下回る
中国政府が仮想通貨取引を禁止する新たな規制を開始したことなどを受け、再度下落。

2020/10月
1BTC：
約130万円まで値上がり
DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移。

2020/10/21
1BTC：
月末に向けて約145万円に値上がり
米ペイパルが仮想通貨決済導入を発表。

2020/11月
1BTC：
月末に向けて約200万円に上昇
米ペイパルが仮想通貨決済導入を発表。

2020/12月末
1BTC：
300万円弱に上昇
12月からさらに高騰が続き「第2の暗号資産(仮想通貨)バブル」がきているとも言われる。

2021年（NFTアートが歴史的な高値）

2021/1月
1BTC：
1月は300万から400万を推移し、約500万円、600万円と上昇
米テスラ社がビットコインに約1580億円を投資、2/8に明らかになる。　
その後は600万円あたりから月末に向けて500万弱に落ち着いてくる。

2021/3/11
1BTC：
約600万円
ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される。
NFTブームの火付け役、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFTなどあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと思われる。

2021/4月中旬
1BTC：
約688万円

2021/5月
1BTC：
約300万円～440万円
複数の要因により下落相場へ突入。暗号資産(仮想通貨)に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦下落相場に入る。
ネガティブニュースの例としては5/12に米テスラ社がビットコインの売却を示唆、米テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産(仮想通貨)マイニングが環境問題に対する関連性の指摘、などが挙げられる。
（マイニング作業には多くの電力が必要なため）

2021/7月
1BTC：
約350万円前後から月末に450万円を超える

2021/8/10
1BTC：
約500万円から550万円の間を推移
分散型金融（DeFi、ディーファイ）を手掛けるクロスチェーンプラットフォーム　ポリ・ネットワーク（PolyNetwork）の流出事件
ハッカーが盗難した暗号資産(仮想通貨)を返還し始め、凍結分を除くほぼ全額が返還。
今回の流失事件はそれほど価格に影響は出なかった。

2021/9/7
1BTC：
約500万円
エルサルバドルが国家としてはじめてビットコインを法定通貨として採用。このニュースを受け市場は再び強気相場へ突入。

2021/9/24
1BTC：
約470万円
中国国内における仮想通貨関連事業の全面禁止が発表される。
（中国の規制が強化されるたび、BTC価格が急落。今回の完全離脱により中国リスクは大きく減っていくとみられる。）

2021/10/15
1BTC：
約680万円
アメリカのSEC（証券取引委員会:Securities and Exchange Commission）が初めてビットコイン先物ETF（上場投資信託）の申請を承認。
待ち望まれていたこともあり、上昇を続ける。

2021/10/20
1BTC：
約755万円
10月に入り上昇が加速し、後半に最高値付近の約755万円まで躍進。

2021/11/8
1BTC：
約776万円から月末には650万円あたり
高値圏を維持したビットコインは11月に再度過去最高値を更新。

2021/12月中旬
1BTC：
約500万円500万前半くらいに下がり始める
2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられた思われる。

2022年

2022/1/20
1BTC：
約480万円→約400万円あたりまで下がり、月末に向けて少し回復
ロシア中銀が国内における暗号資産(仮想通貨)の利用およびマイニングの禁止を提案

2022/2/24
1BTC：
500万円くらいから410万円前後
ロシアがウクライナに侵攻を開始

2022/3月
1BTC：
3月後半から590万円近くを推移
スイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表。
税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化の役割も。

2022/5月
1BTC：
300万後半に下がってくる
米国経済の悪化とステーブルコインUSTの大幅下落をきっかけに仮想通貨（暗号資産）市場に大きな影響

2022/5月
1BTC：
約400万円
2022年6月1日からは、暗号資産交換業者は3000万円相当額をこえる暗号資産の売買・交換の媒介等を行った場合には、20日以内に日本銀行を経由して財政府に報告する義務が課される。

2022/6/3
1BTC：
約400万円
日本では世界の先進国に先駆けて、ステーブルコインを「電子決済手段」として定義する改正資金決済法が可決された。2023年施行予定。

2022/7月初旬
1BTC：
約260万円くらいまで下がってくる

2022/7/20
1BTC：
約320万円→約250万円近くまで下がるがすぐに回復
米テスラ社、保有するビットコインの75%を売却を発表

2022/8月後半
1BTC：
約280万円

2022/9月初旬
1BTC：
約320万円弱→ すぐ戻り280万前後
イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇　9/12ごろ上がるがまた下がってくる。

2022/10月末
1BTC：
月末にかけて300万円を超える
2022年10月には、国際的な送金ルールである「トラベルルール」が導入される。
マネーロンダリングを防ぐため、暗号資産交換業者を対象に、顧客から預かった暗号資産を他の暗号資産交換業者に送金する際、氏名や住所といった送付依頼人情報や受取人情報を受取側に通知し、自ら保存することを義務付けるものであり、さらに同月には、銀行と同水準の規制を暗号資産にも適用するため、犯収法の改正案が提出される。
また、マネーロンダリングに関連して、暗号資産だけでなくステーブルコインも規制対象とするため、外為法や国際テロリスト財産凍結法も改正される。この改正案は2023年5月に施行される予定。

2022/11月
1BTC：
約310万円→約230万円
暗号資産（仮想通貨）取引所大手FTXトレーディングの破綻。
11/7にバイナンス社がＦＴＸのサム・バンクマンフリード氏の取引会社であるアラメダ・リサーチ社の財務内容の問題を指摘
11/11のFTX、米連邦破産法 11条（チャプター11：日本の民事再生法に相当）の適用を申請
11/12ハッキングにより顧客資産が流出したとの報道。
これらの破綻劇で価格は下がる。

2022/12月末
1BTC：
約210万円

2023年

2023/1月
1BTC：
月末に向けて約300万円に上昇

2023/3月末
1BTC：
約380万へ上昇後、一旦350万円に戻す

2023/4月中旬〜下旬
1BTC：
少しずつ上昇し約400万円くらい、約365万円まで急落しすぐに約400万円に戻す

2023/5月中旬
1BTC：
約357万円まで急落しすぐに約390万円に戻す

2023/6月中旬から7月初め
1BTC：
約350万円まで急落し、7月初めには約449万円に急騰
世界最大の運用会社であるブラックロックが6月15日にBTC現物ETF（上場投資信託）を申請、続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルが暗号資産カストディを申請、これらをきっかけに高騰

2023/8月中旬
1BTC：
約425万円から17日に急落し始め、数日で約380万円に下落
中国の不動産大手である中国恒大集団が米国で破産申請、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発会社「SpaceX」が同社保有の542.8億円分のBTCを売却済みという報道などが重なる

2023/12月中旬
1BTC：
徐々に高騰を続け約630万円近くまで上がる

2024年

2024/1/11
1BTC：
約650万円前後〜709万円近くに高騰、すぐに600万円前後で推移
米国史上初となるビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認

2024/4/20
1BTC：
約990万円〜1,000万円
4回目の半減期を迎える　（ブロック採掘報酬：6.25BTCから3.125BTCに減少）

あとがき

いかがでしたか？ビットコインは価格変動が大きいため、リスクもあります。良いタイミングで売買ができれば投資としても利益を見込めますね。

ハッキング事件は数多くありましたが、解決が早かったり、関わっている暗号資産(仮想通貨)の取引所の経営に問題があるなどの理由で思ったほど下落は長引かない印象です。

暗号資産(仮想通貨)に対する信用度が上がると価格も上昇しますね。

一番注目したいところは、この15年でどんどん法整備が進んでいることです。
日本政府は22年6月、成長戦略にWeb3.0の環境整備を盛り込むことを閣議決定しました。

暗号資産(仮想通貨)についても、これまでの事件を受けて利用者保護のルールが作られています。そして世界に向けても厳しい規制を課す国際統一ルールが必要と主張しています。

過去の事件で被害に合われた方には大変な思いをされたと思いますが、事件の教訓によって私たちが利用しやすくなっていくのだと思います。

FTX破綻の影響なども残っていますが、時間を置いて回復して来ている印象ですね。